【個人向け】クラウドファンディングとは？初心者で分かる簡単解説！ - クラウドファンディングのお悩みなら全てお任せ

この記事では、クラウドファンディングを全く初心者の方でもわかるようにクラウドファンディングを解説していきます。クラウドファンディングって言葉はよく聞くけど、何ができるのかイマイチ分からない。

寄付型？株式型？購入型？違いがイマイチ分からない。っていう人はぜひ、参考にしてください。

そして、自分でクラウドファンディングに挑戦をしてみたい！と思っている人はぜひ、この記事を参考にしてください。

えーじ

【著者プロフィール】

望月瑛司（＠eiji_mochi）

シーク・ラボ代表。クラウドファンディングに特化したコンサルタント。レンタルジム開業の際にクラファンで100万円の調達に成功。CAMPFIRE公式パートナーとして担当件数100件以上、累計総額3000万円以上の調達に成功。

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クラウドファンディングってなに？わかりやすく解説

クラウドファンディングってなに？わかりやすく解説

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて多数の人々から少額ずつ資金を集め、事業やプロジェクトを実現するためのお金の集め方です。

一般的な資金調達といえば、銀行からの融資やベンチャーキャピタルからの出資などが思い浮かぶかもしれません。しかし、クラウドファンディングは、これらの手段とは一線を画し、その「手軽さ」や「広がりやすさ」が魅力です。さらに、製品やサービスの市場テストとしても使える点で、特に注目されています。何か新商品を販売するときにテストマーケティングとしてクラウドファンディングを活用する企業も多いです。

例えば、誰かが「こんなモノやサービスを作りたい」と思ったとき、クラウドファンディングを通じてそのアイデアを公開することができます。それに共感した支援者は、少額からでも資金を提供し、プロジェクトを応援できます。この双方向のやり取りのシンプルさこそが、クラウドファンディングの大きな特徴です。

クラウドファンディングのやり方・始め方は、こちらの記事を参考にしてください。

【個人向け】クラウドファンディングのやり方とは？個人でも成功へと手順と攻略ノウハウも！

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クラウドファンディングの歴史

クラウドファンディングは、インターネットの普及に伴い、2000年代のアメリカで誕生しました。最初のサービスが続々と生まれ、その市場は急速に成長していきました。代表的なサービスとして、『Indiegogo』や『Kickstarter』などがよく知られています。

日本においては、2011年に『READYFOR』が初めてのクラウドファンディングサービスを提供し、同年には『CAMPFIRE』も始まりました。この年は東日本大震災が発生したこともあり、寄付や支援を求める新しいチャネルとしてクラウドファンディングは急速に広がりました。さらに、サイバーエージェントの子会社が運営する『Makuake』が参入し、クラウドファンディング市場はますます拡大しました。

2022年には、クラウドファンディングの形式が「寄付型」、「購入型」、「融資型」、「株式型」、「ファンド型」に加えて、新しく「ふるさと納税型」が登場しました。

実はクラウドファンディングってアイディアは昔からありました。

「クラウドファンディング」という言葉自体は比較的新しいものですが、不特定多数の人から資金を募ってプロジェクトを実現するという考え方は、古くから存在していました。例えば、海外では美術品を制作するために寄付を募る活動が行われ、日本では寺院や仏像の修復を目的とした「勧進（かんじん）」なども同様の取り組みです。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは、資金やリターンの仕組みによっていくつかのタイプに分けられます。以下がその主要な6タイプです。

購入型クラウドファンディング
支援者がプロジェクトに対して資金を提供し、リターンとしてモノやサービスを受け取る仕組みです。「All-or-Nothing型」と「All-In型」があり、それぞれのプロジェクトに応じた資金調達が可能です。

購入型クラウドファンディングとは、プロジェクトの起案者に対して支援者が資金を提供し、その見返りとしてモノやサービスを受け取る形式のクラウドファンディングです。

名前が示す通り、支援者は起案者が用意したリターン、例えば商品やグッズ、サービスなどを「購入する」感覚で資金提供を行います。ただし、支援者が得るものは金銭的な利益ではなく、あくまで設定されたリターンです。

購入型クラウドファンディングには大きく分けて2つのスタイルが存在します。ひとつは「All-or-Nothing型」、もうひとつは「All-In型」です。起案者はプロジェクトの性質に合わせて、どちらかの方法で資金調達を行います。

まず、「All-or-Nothing型」は、プロジェクトが募集期間内に目標金額を達成した場合のみ成立します。目標金額に到達して初めて実行できるようなプロジェクトに適した方法です。

一方、「All-In型」は、目標金額に達しなくても、支援者が一人でもいればプロジェクトは成立します。ただし、この形式ではプロジェクトの実施が確約されている必要があるため、すべての内容に対して十分な準備が必要です。

日本国内で代表的な購入型クラウドファンディングのサービスとしては、『CAMPFIRE』、『READYFOR』、『Makuake』、『A-port』（朝日新聞社運営）などが挙げられます。中でも『CAMPFIRE』は、国内最大規模のクラウドファンディングサービスで、2011年の開始以来、86,000件以上のプロジェクトを掲載し、会員数400万人以上、支援総額は830億円を超えています（2024年2月時点）。

２.寄付型クラウドファンディング
支援者はプロジェクトに対して資金を寄付し、リターンは基本的に発生しません。社会貢献を目的としたプロジェクトに多く利用されています

寄付型クラウドファンディングとは、プロジェクトの起案者に対して支援者が資金を寄付する形式のクラウドファンディングです。

リアルな寄付活動と同じように、商品やサービスといったリターンは基本的に提供されません。ただし、プロジェクトによっては、お礼として感謝の手紙や写真が贈られることもあります。

特に、被災地の支援や社会貢献を目的としたプロジェクトが多いのが特徴です。

この寄付型クラウドファンディングを提供している代表的なサービスには、『CAMPFIRE for Social Good』や『READYFOR』などがあります。どちらも社会貢献性の高いプロジェクトを支援するために活用されています。

3.融資型クラウドファンディング
支援者は事業に対して資金を貸し出し、利息という形で金銭的なリターンを得ることができます。ソーシャルレンディングとも呼ばれます。

融資型クラウドファンディングは、事業者が仲介となり、資産運用をしたい個人投資家から少額の資金を集め、それを大口の融資として企業に貸し出す形式のクラウドファンディングです。

日本では、この仕組みは「ソーシャルレンディング」としても広く知られています。

融資型クラウドファンディングは、集めた資金が融資に使われるため、購入型や寄付型のクラウドファンディングとは異なり、支援者には利息という形で金銭的なリターンが得られます。また、これは金融商品に該当するため、事業者は「貸金業法」や「金融商品取引法」などの法律によって厳しく規制されています。

代表的なサービスには『COMMOSUS』や『funds』があり、多くの投資家に利用されています。

4.株式投資型クラウドファンディング
株式会社が非公開株を提供し、個人投資家から資金を集める仕組みです。

株式投資型クラウドファンディングは、個人ではなく法人（株式会社）が資金を集めるための手段で、個人投資家に対して非公開株を提供し、その見返りとして資金を募る仕組みです。

投資家は、出資先企業の詳細な情報を元に投資を判断し、上場していない企業の未公開株を取得することができる点が特徴です。

2015年に、株式投資を扱う第一種金融商品取扱業において少額の特例が認められたことを契機に、日本でも2017年ごろから株式投資型クラウドファンディングのサービスが開始されました。ただし、借り手企業側には年間で1億円未満、投資家側には1社あたり50万円までの投資金額の制限があります。

この種のクラウドファンディングを提供するには、事業者は「第一種少額電子募集取扱業」の資格が必要です。

代表的なサービスには、『CFスタートアップス』、『FUNDINNO』、『Unicorn』などがあり、これらのプラットフォームを通じて多くの投資家が利用しています。

5.ファンド型クラウドファンディング
特定の事業に対して出資を募り、売上に応じたリターンを受け取る仕組みです。

ファンド型クラウドファンディングは、企業が資金調達を行う手段のひとつで、特定の事業に対して個人投資家から出資を募る仕組みです。投資家は、事業の売上や成果に基づいて、金銭的なリターンを受け取ることができます。

この形式のクラウドファンディングは、金銭的な利益に加え、その事業で作られた商品やサービス、割引券といったリターンも得られるため、金融商品であると同時に社会貢献の要素も持ち合わせているのが特徴です。

融資型と似た仕組みを持つものの、ファンド型では元本や利息に基づいて利回りが計算されるのではなく、売上に基づく分配金が利回りの基準となります。そのため、投資する事業の売上に応じて、リターンも変動する点が大きな特徴です。

ファンド型クラウドファンディングを運営するためには、事業者は第二種金融商品取引業の登録が必要で、投資家は匿名組合契約を通じて出資契約を行うことになります。現在、日本国内ではファンド型のクラウドファンディングサービスはまだ少ないですが、代表的なものに『セキュリテ』があり、国内外の事業に投資することが可能です。

6.ふるさと納税型クラウドファンディング
自治体がプロジェクトを立ち上げ、ふるさと納税を通じて寄付を募る仕組みです。

ふるさと納税型クラウドファンディングは、自治体が解決したい課題やプロジェクトを立ち上げ、それに共感した人々からふるさと納税を通じて寄付を募る仕組みです。

プロジェクトを選び、リターンを選択する流れは、一般的な購入型や寄付型のクラウドファンディングと似ていますが、ふるさと納税の制度を活用することで、寄付者は税金控除を受けられる点が特徴的です。

さらに、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングでは、それぞれのサービス事業者が持つ独自の特性も大きなポイントです。

例えば、CAMPFIREが提供する『CAMPFIREふるさと納税』は、「好きな地域を応援したい」という想いを持つ人たちに寄り添い、ふるさと納税の制度を活かして新しい資金の流れを生み出しています。「小さな火を灯し続ける」というCAMPFIREの理念のもと、自治体と連携して地域を支援する形です。

他にも、『ふるさとチョイス』や『さとふる』、『READYFOR』といったサービスが、それぞれの強みを活かしたふるさと納税型クラウドファンディングを展開しています。

クラウドファンディングの市場の現状と今後の規模

クラウドファンディングといえば、購入型や寄付型が広く知られていますが、実は市場規模の大部分を占めているのは融資型クラウドファンディングです。

2019年には、世界のクラウドファンディング市場が6兆9千億円に達し、年間成長率は17.1％とされています。この成長が続けば、2022年までに総取引額は11兆円を超えると予想されています。

日本国内でも、2017年度（2017年4月～2018年3月）のクラウドファンディング市場規模は約1,700億円と推定され、前年と比較して127.5％の成長を見せました。この成長には、手軽に利用できる購入型や寄付型の普及が寄与し、支援者の総数は137万人に達し、15,321のプロジェクトがサポートを受けました。

このような市場の急成長の背景には、融資型のさらなる拡大に加えて、2017年4月にスタートした株式型クラウドファンディングの普及も影響しています。

今後も、地方自治体によるクラウドファンディングの活用が進むとともに、大手メディア、運輸業、製造業、物販業などの新規参入が期待されています。また、事業者と金融機関の連携によって、さらに多様な資金調達の方法が生まれるでしょう。

クラウドファンディングは今や、様々な団体や個人にとって、新たな資金調達手段として確立されつつあるといえます。

クラウドファンディングのメリットとデメリット

クラウドファンディングを行う場合のメリットデメリットはこちらの記事で詳しく解説しています。

クラウドファンディングのメリット５選・デメリット５選【知らないと危険】

起案者側のメリット

従来の方法では資金調達が難しかったプロジェクトでも、クラウドファンディングを活用することで資金調達の可能性が大きく広がります。さらに、製品やサービスが市場に出る前にユーザーの反応を得られるため、テストマーケティングの場としても非常に有効です。

起案者側のデメリット

クラウドファンディングにはリスクもあります。特に、目標金額に達しない場合、資金を調達できない可能性がある点です。クラウドファンディングを始める前に、プロジェクトの成立確率や支援者の見込み数、他の資金調達方法などをしっかりと調査しておくことが重要です。

支援者側のメリット

クラウドファンディングでは、プロジェクトが公開される前にクラウドファンディングサービスの審査を通過するため、透明性の高い環境でプロジェクトが進行します。起案者のプロジェクトページや活動報告、SNSでの発信を通じて、一般的な通販とは違い、作り手の姿がより見えやすくなるため、支援者との双方向のコミュニケーションが生まれることもあります。

支援者側のデメリット

プロジェクトが目標金額に達成した場合でも、予期しないトラブルによりリターンが提供されない可能性があります。こうしたリスクを減らし、支援者が安心してプロジェクトを応援できるよう、信頼できる運営体制の整備が求められます。